【補助金】令和７年 中小企業新事業進出補助金

新規事業への進出により、企業の成長・拡大を図る中小企業の方が対象となります。

【活用イメージ】

〇機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦

〇医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

【補助事業概要】

〇補助上限額　　　

従業員数２０人以下　　　２，５００万円（３，０００万円）

従業員数２１人～５０人　４，０００万円（５，０００万円）

従業員数５１人～１００人 ５，５００万円（７，０００万円）

従業員数１０１人以上　　７，０００万円（９，０００万円）

※補助下限７５０万円

※（）は大幅賃上げ特例適用事業者

事業終了時点で①事業場内最低賃金＋５０円、②給与総支給額＋６％を達成

〇補助率

1/2

〇基本要件

①付加価値額の年平均成長率が＋4.0％以上増加

②１人あたり給与総支給額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上、又は給与総支給額の年平均成長率＋2.5％以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金＋３０円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと

〇補助事業期間

交付決定日から１４か月以内（ただし採択発表日から１６か月以内）

〇補助対象経費

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

〇その他

収益納付はなし。

基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還が発生します。

ただし、付加価値が増加していないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除

前回の事業再構築補助金とは内容が変わっております。基本要件をよくご確認の上、申請を検討してください。