【補助金】令和7年 ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。

【活用イメージ】

建設現場において掘削作業を旧型のドリルを使って行っていた。旧型ドリルは掘削の深さが浅く、受注範囲が狭かった。そこで新型ドリルを導入し受注範囲を拡大するとともに、掘削スピードを上げ生産性向上を図った。

【補助事業概要】

〇補助金額

　７５０万円～３，０００万円

〇補助率

　1/2　（小規模・再生事業者は2/3）

〇基本要件

①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加

②1人あたり給与総支給額の年平均成長率が事業実施都道府県における

　最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与総支給額の年平均成長率が+2.0%以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（授業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみです。

〇補助事業期間

未定（2025年1月8日時点）

〇補助対象経費

機会装置・システム構築費（必須）

技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

〇その他

①収益納付はなし

②大幅な賃上げに取り組む事業者様は補助上限額を１００～１，０００万円上乗せです。

※大幅な賃上げ：給与総支給額の年平均成長率+6.0％以上増加

　　　　　　　　事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

　両方を達成する必要があり、未達の場合は補助金返還義務が生じます。

③最低賃金の引き上げに取り組む事業者様は補助率が2/3に引上げになります。

※最低賃金の引き上げに取り組む：指定する一定期間において、３か月以上地域別最低賃金+50円以内で

　　　　　　　　　　　　　　　　雇用している従業員が全従業員数の３０％以上いる事業者

賃上げの目標が例年よりも高くなっております。よくご確認の上ご検討ください。