【コンサルティング】平成30年度(平成29年度補正予算)ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 公募開始!
平成30年度(平成29年度補正予算)ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(以下、ものづくり補助金といいます。)の公募が開始されました。
1.公募期間 平成30年2月28日(水)~4月27日(金)(当日消印有効)
2.補助事業期間 交付決定日から平成30年12月28日(金)まで
小規模型の場合は、11月30日(金)まで
3.補助金額
①企業間データ活用型
上限1,000万円(下限100万円) 補助率:機械装置費、技術導入費等の2/3
②一般型
上限1,000万円(下限100万円) 補助率:機械装置費、技術導入費等の1/2
★以下を満たす経営革新計画の承認を受けた場合は補助率2/3
3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成 29 年 12 月 22 日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合。
★生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定を受けた場合の補助率は2/3
③小規模型
上限500万円(下限100万円) 機械装置費、原材料費、技術導入費等の2/3(小規模事業者) 1/2(その他)
4.今回の補助対象事業における留意点
①「生産性向上」が主要テーマである。
生産性向上に関する現状課題を明確にし、解決策を事業計画に落とし込む。
②新たな審査加点項目に注意する。
生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定を受けること。
※公募期間は2ヶ月です。
申請をご検討の方は早めに準備を開始することが望まれます。
※Gサポートは経営革新等支援機関に認定され、事業計画の構想からお手伝いしております。早目にご相談下さい。
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