【補助金・助成金】下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金

平成29年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」では、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援しています。

具体的には、下請中小企業者等が、２者以上で連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度があり、「特定下請連携事業計画」の認定を受けると、以下のような支援措置が受けられます。

①下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金

【補助率】 　　　　 補助対象経費の３分の２以内

【補助限度額】 　　　認定事業計画１件あたり２，０００万円

【交付決定下限額】　 １００万円

②日本政策金融公庫による低利融資制度（企業活力強化資金）

③中小企業信用保険法の特例

④中小企業投資育成株式会社法の特例

【公募期間】

平成２９年１月２６日（木）～平成２９年５月３１日（水）

ご興味をお持ちの方は、お早めにご相談下さい。

担当　（株）Ｇサポート　添嶋

TEL０８２－５０４－０３０３