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H28.10.6 『人材確保戦略としての定年延長と制度設計』を開催しました。

  • 執筆者の写真: Jouji Takarabe
    Jouji Takarabe
  • 2016年10月7日
  • 読了時間: 2分

平成25年の改正高年齢者雇用安定法の施行から3年が経過し、各企業においては高齢者雇用の基本的な方針が労使協定や就業規則に示されている状況にあります。一方で、今や人口減少が現実化し、各業界で人手不足の声が聞かれるようになってきています。この状況に対しては、高齢者雇用を人材確保戦略の一環にしっかりと位置付けていくことも、打開策の一つではないでしょうか。この講座では、高年齢者雇用における現実の課題―無年金期間への対応や人件費管理、社員のモチベーション維持等までを考慮した制度設計について、豊富な事例とともに考えていきました。

【講師】猪 基史 (有)ヒューマンリソースコンサルタント 代表取締役

【受講者のコメント】

・制度構築が重要だと思った。

・複線型人事制度の基本的な考え方が理解できた。

・定年後に再雇用される側、まだ定年を迎えていない側、双方に不満のないルール作りを行いたいと思いました。

・制度に対する構築の仕方を、もっと理解が必要だと感じた。

・賃金制度の一部見直しやフォローに活用したい。

・自社の定年対象者はまだ先の話なのですが、現状の社員教育、評価の基準の作り方が参考になりました。

・65歳定年により発生する課題等についてがよくわかった。

・わが社は65歳定年制を取っているので、68歳にあてはめて考えてみました。今後の参考にしたいと思います。

・細かな制度の作成と明示、早めのコミュニケーションの大切さ。

・高齢社会に向けて、今取り組めることから提案をしていきたい。

・ルール作りが大変であり、基本原則を設定する。65歳定年制(再雇用)に対する考え方がよくわかった。

・等級制のところが参考になりました。

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