求められる非正社員への社員研修

　経済のグローバル化に伴い、我が国における中小企業の競争環境はますます熾烈になっています。競争に打ち勝つためには「付加価値の高い商品やサービスを産み出す」ための絶えざる経営革新が欠かせません。一方、労働市場に目を移すと、少子高齢化が進行する中、中小企業においては今後ますます労働力の確保が困難になっています。

こうした状況においては「雇用形態の多様化」も重要な経営革新の一つとなります。 　現在、中小企業の職場では従来からの正社員の他、多様な働き手が職務を担っています。 例えば、子育てがひと段落した女性、育児や介護のために時間的な制約の中で働く人、定年後の高齢者、外国人などです。これらの働き手は１０年前と比べて随分増えており、今後もますます増えることでしょう。これらの働き手に対し、以前のように責任の少ない単純労働ばかりを担当して頂くことはもはや時代遅れと言えます。彼らは様々な制約の中でも、貴重な戦力として位置づけられ個々の能力を発揮して貢献したいと願っています。企業側も彼らに大いに期待すべきであり、社員研修により能力開発を促し、優れた能力には対価を支払うべきです。 　最近、私共の主催するビジネススクールにも、正社員以外の受講者の方が増えてきました。会員企業の非正規社員への期待が、社員研修の受講という形で表れていると感じます。 また、先般の派遣法の改正により、派遣労働者に対する教育訓練およびキャリアコンサルティングが義務化されました。厚生労働省によると、「個々の派遣労働者について適切なキャリアアップ計画を派遣労働者との相談に基づいて策定し、派遣労働者の意向に沿った実効性ある教育訓練を実施すること」が望まれています。 　これらの変化は、時流を受けての自然な流れであると言えます。限りある人的資源の中で高い成果を追求するために重要なことは、正社員、非正規社員を問わず能力開発を継続することなのです。