平成29年度補正
小規模事業者持続化補助金を活用した
『新たな販路開拓』を全面バックアップ!
1.小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者は国内事業者数で9割を占め、地元からの雇用者比率も高く、その持続的発展が地域経済にとって極めて重要です。当補助金は、小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助することを目的としています。
2.対象事業者
(1)日本国内に所在する小規模事業者 (会社・個人事業主等)
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
(2)商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
(3)持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。(策定をご支援いたします。)
(4)暴力団または暴力団員との関係を有しないこと。
3.公募期間
平成30年3月9日(金)から5月18日(金)(締切日当日消印有効)
4.補助金制度の概要
策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等、あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための次の経費の一部を補助するものです。
・補助対象経費: ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費
⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金
⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費
・補 助 率: 2/3 補助上限額:50万円
100万円(従業員の賃上げ、海外展開、買物弱者対策等)
500万円(将来の事業承継を見据えた共同設備投資等) 等
5.補助予定件数
2万件
6.ご支援内容
(1)小規模事業者持続化補助金 経営計画および補助事業計画の策定・申請支援
補助金申請に必要な経営計画および補助事業計画の作成を次のステップで支援します。
【経営計画】
①顧客ニーズと市場の動向
②自社や自社の提供する商品・サービスの強み
③経営方針・目標と今後のプラン
【補助事業計画】
①販路開拓および生産性向上に関する課題の特定
②課題の解決策の明確化
③実行計画(成果目標、実施体制、スケジュール)の策定
④事業化計画(市場調査、成長戦略、資金調達、財務計画)
(2)販路開拓支援① WEBサイト構築
①WEBサイトの主要ターゲットの決定
②必要な主要機能の決定・サイトマップの作成
③メインページのレイアウト・デザイン
④掲載コンテンツ(文章、画像、映像)の作成
⑤ページの詳細構築
⑥SEO対策
(3)販路開拓支援② チラシ・パンフレット制作
①チラシ・パンフレットの主要ターゲットの決定
②チラシ・パンフレットのレイアウト・デザイン
③掲載コンテンツ(文章、画像)の作成
④チラシ・パンフレットの詳細制作
(4)販路開拓支援③ チラシ・パンフレットDM発送代行
①DM発送先リストの調査・作成
②DMパッケージデザイン
③発送物の印刷・封入・発送
④反響対応・商談機会の設定
「小規模事業者持続化補助金」の詳細はこちらから
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